認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を尊重しながら、これらの方を支援する制度です。

判断能力が低下すると、介護施設を利用するための契約、医療・入院契約などの法律行為や不動産の管理・処分や現金・預金通帳の財産管理など、を自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。

成年後見制度によって、このような方のために、代わりに契約をしたり、財産を管理するなどして、支えていきます。

成年後見制度には、判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度とがあり、さらに、法定後見制度には、後見・保佐・補助の３つの類型があります。