行政書士の業務一覧＝あなたの街の頼れる法律家です
①建設業関係
建設業を営む場合、都道府県知事等の許可が必要になる事があります。行政書士は、建設業許可の要否や許可条件を満たしているか否かの判断をし、必要な書類を作成および代理申請を行います。
また、建設業に関連する各種申請や届け出を行います。
・建設業許可申請 ・建設業決算報告書 ・経営状況分析申請、経営規模等評価申請（経審） ・競争入札参加資格申請
②運輸・自動車関係
自動車を買い替えたり、引っ越しや相続により、車のナンバー変更や名義変更をする場合は、車庫証明・自動車登録手続き・封印などが必要になります。
・自動車登録 ・車庫証明 ・封印 ・一般貨物自動車運送業（青ナンバートラックの申請 ） ・一般旅客自動車運送業（バス、タクシーの申請） ・貨物軽自動車運送業（軽ナンバーの申請） ・特殊車両通行許可申請（農耕トラクタの特車申請等）
③農地
農地を農地以外のものにする場合（畑に家を建てる・駐車場にするなど）には農地の転用手続きが必要になります。
また、農地の売買で名義が変わる場合には、農業委員会の許可が必要になり、農地の相続が発生した場合には、農業委員会への届出が必要になります。
・農地の名義変更、転用手続き ・現況証明願 ・国土利用法土地売買届
④許可・認可・更新申請
委託を受けて産業廃棄物を処理する場合は「産業廃棄物処理業」許可、ラウンジやクラブ、パチンコ店、マージャン店等を開業する場合は「風俗営業」許可が必要になります。
行政書士は、許可申請の要否やその施設が法令に基づく基準を満たしているかどうかを確認し、許可申請手続きや届け出を行います。
・産業廃棄物収集運搬業許可申請 ・宅地建物取引業免許申請 ・旅館業営業許可申請 ・簡易宿泊所営業許可申請（民泊） ・指定障がい福祉サービス事業者等指定申請 ・風俗営業許可申請 ・古物商許可申請 ・無人航空機登録申請（ドローン） ・そのた各種許認可申請
⑤法人設立
株式会社、ＮＰＯ法人、医療法人、学校法人、組合等、法人の設立手続きと、その代理および事業運営のお手伝いを行います。
・株式会社、合同会社等 ・一般社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人 ・医療法人、宗教法人、学校法人 ・農業法人（農業組合法人、農地所有適格法人 ） ・各種協同組合 ・電車定款作成
➅経営支援
会計記帳業務、議事録作成、融資申し込み、著作権登録等を通じて、中小企業、個人事業等の経営効率改善の支援をいたします。
また、事業を行うにあたって核となる事業計画書の作成や、後継者への円滑な事業の承継支援により、企業の継続的な経営のお手伝いをいたします。
・記帳代行、決算書類作成 ・事業計画書作成 ・事業承継 ・融資申請、補助金申請 ・議事録作成 ・知的資産経営（著作権等）
⑦国際業務
外国人が日本で暮らしたい、働きたい、結婚や帰化したい、会社で外国人を雇用するために招へいしたい等、出入国在留管理局へ提出する様々な書類の作成を行います。
また、在留資格認定証明交付申請やパスポートの申請代行なども行います。
・在留資格認定証明書交付申請 ・在留期間更新許可申請 ・在留資格変更許可申請 ・永住許可申請 ・帰化許可申請
⑧民事
土地・建物などの賃貸借や売買、金銭の消費貸借などの契約書類や内容証明郵便の作成、重要文書の公正証書化のお手伝いを行います。
・売買契約書、贈与契約書作成 ・公正証書作成支援（任意後見契約、死後事務委任契約、離婚協議書等） ・内容証明書作成 ・民事信託契約書
⑨相続・遺言
遺言書作成の支援、遺産相続において遺産分割協議書等の作成、相続財産の調査もお引き受けし、各種書類の作成や手続きも行います。
・相続人確定戸籍調査 ・相続関係説明図作成 ・法定相続情報一覧図作成 ・財産目録作成 ・相続土地国庫帰属制度における申請書等の作成代行 ・遺産分割協議書作成 ・預貯金の解約手続き ・遺言書作成支援
ここに掲載した業務は行政書士の業務の一例です。＊行政書士以外の者が行政書士業をおこなうと、法律により厳しく処罰されることがあります。
＊参考資料＝「北海道行政書士会」広報パンフレット
