令和6年度・宅地建物取引士試験の注意点

（１）重要事項説明等での説明内容の改正　（２）標準媒介契約約款の改正

まず、重要事項説明等に関してです。

従前は、「重要事項説明の対象となる建物状況調査結果は、調査の実施後１年を経過していないもの」とされていましたが、今回、既存住宅売買瑕疵保険への加入に必要な現場検査結果の要件と同様に、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の共同住宅等（いわゆるマンション）については、これが「調査の実施後２年を経過していないもの」とされました（施行規則第16条の２の２）。

また、住戸内と住戸外の調査が別個に実施されている場合には、その両方の説明が必要となることが明記され、あわせて、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類について、従来の当該書類の有無の説明に加えて、必要に応じてその概要等を情報提供することが考えられる旨が明確化されました（解釈・運用第35条第１項第６号の２関係）。

標準媒介契約約款については、以下の点が変更されました。

建物状況調査を実施する者のあっせんを「無」とする場合には、理由の記載欄が設けられ、その理由の記載例としては、解釈・運用（第34条の２関係７）において、以下のものが掲げられています。

・甲が、建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しないため

・目的物件の所有者から、建物状況調査の実施の同意が得られないため

・既に建物状況調査が実施されているため

また、トラブル回避の観点から、建物状況調査の限界（瑕疵の有無を判定するものではないこと等）を明確にするため、以下の文言が追記されました。

「建物状況調査の結果は瑕疵の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものでもありませんが、住宅の品質に関する情報を提供することにより、売主・買主が安心して取引ができるよう、目的物件について、目視を中心とした非破壊調査により、劣化事象等の状況を把握し、明らかにするものです。」

 という感じで、１年が２年にとか、非常に紛らわしい・・・大変だけど頑張って暗記してください！！

陰ながら応援しております。

参考資料＝宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令（令和6.１.24付国土交通省令第4号）

参考資料＝国土交通省ホームページ「既存住宅流通について（建物状況調査（インスペクション）活用に向けて）」

参考資料＝一般財団法人不動産適正取引推進機構、広報